消費税

消費税法

題名=消費税法
通称=消費税法
番号=昭和63年法律第108号
効力=現行法
種類=租税法
内容=租税法律主義に基づき消費税について定めた法律
関連=日本国憲法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法、所得税法、法人税法、地方税法、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
消費税法（しょうひぜいほう, 1988年 昭和63年12月30日法律第108号）は、広義の消費税に関する法体系の一部を構成する法律。資産の譲渡等に対する税金について定められている。
製造 製造業者、卸売 卸売業者、小売 小売業者と資産等が移転するにつれて、負担が次々に転嫁され、最終的には消費者が負担することになる。そのため課税の累積を排除するため、納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税することになっている。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/23/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

消費税

消費税（しょうひぜい）は広義では消費に対して課される税金 租税のこと。
狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。
税法では消費税法に規定する消費税を指す。
ファイル:TVA-UE-2007.png thumb right 300px EU諸国における一般消費税率（クリックで拡大）
消費税は法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである。消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/19/06、URL: http://ja.wikipedia.org/