法人税法

法人税法

題名=法人税法
通称=法人税法
番号=昭和40年法律第34号
効力=現行法
種類=租税法
内容=租税法律主義に基づき法人税について定めた法律
関連=日本国憲法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法、所得税法、消費税法、地方税法、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
法人税法（ほうじんぜいほう、昭和40年3月31日法律第34号）は、広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律。法人の所得等に対する税金について定められている。
広義の所得税とは、個人所得税及び個人以外の事業体の所得税をいう。この広義の所得課税に関する法体系は、国によりまちまちで、日本では、1940年に所得税法から法人税法が独立し、現在に至るまで別々の法律により規定されているのに対し、例えばアメリカ合衆国 アメリカでは、一つの法律中に章立てして個人・事業体に関する規定を置く。すなわち、米国内国歳入法典では、普通法人をサブチャプターC、信託をJ、パートナーシップをK、REIT、RICなどをM、小法人（S法人）をS、協同組合をTにおいて、それぞれの事業体ごとに規定をおいている。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/04/06、URL: http://ja.wikipedia.org/