人事

人事

人事（じんじ）とは、企業・団体・組織などにおける個人の処遇などを決定する業務や、その業務を主管として行う部署のことをいう。
それぞれの企業などによって、多少の範疇の違いがあるが、一般的には次のようなものを指す。
要員管理
人事制度
:評価制度（人事考課）
:等級制度
:賃金制度
福利厚生制度
教育訓練制度
人事の果たす役割の1つに、採用・退職・異動・出向・転籍などの要員の管理があげられる。要員の管理は短期的から中長期的なスパンでの人員計画を行い推進していくことが求められる。また、正社員・契約社員・パートタイマー・派遣社員など雇用形態の違いも考慮していかなければならない。
新卒採用とは、正社員等としての職務経験や社会経験が無い、教育機関を卒業したばかりの人を採用することである。したがって学生を対象に採用活動が行われることになる。　（「就職活動」も参照可）

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2008/12/12/18/08、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事委員会 (琉球政府)

人事委員会（じんじいいんかい）は、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）に基づいて、琉球政府に設置された行政委員会で、合理的・専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する。
人事委員会は合議制の機関で、人事委員3人をもって組織される。人事委員の互選で、人事委員長が選ばれた。
人事委員は、公正にして民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に識見をもつ者のうちから、立法院の同意を得て、行政主席が任命する。人事委員は常勤とされ、その任期は3年である。
人事行政に関する事項について調査し、人事記録に関することを管理し、及びその他人事に関する統計報告を作成すること
公務員に関する法令の制定または改廃に関し、立法院及び行政主席に対し意見を申し出ること

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2007/06/06/15/07、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事院総裁

『』より :

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/10/10/12/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事官

人事官（じんじかん）とは、日本 日本国においては、国家公務員法により規定された中央人事行政機関である人事院を組織する構成員をいう。定数は3人で、うち1人は人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。
人事官の身分は、特別職の国家公務員である。人事官3人のうちの1人は、内閣によって人事院総裁を命ぜられ、人事院を代表する。
人事官の官職は、人事院の職務を執行する職員ではなく人事院を組織する構成員の職であり、官名は単に「人事官」と言って「人事院」の字は頭に冠さない。人事院総裁たる人事官は、通例「人事院総裁」と呼ばれるが、官名はあくまで人事官であって、人事官であることを強調する場合は「人事院総裁人事官」と表記することもある。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/24/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事委員会

人事委員会（じんじいいんかい）は、地方公務員法第7条の規定に基づいて、都道府県及び政令指定都市等に設置される行政委員会で、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する。
これは、地方公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置の一つとして設けられているものである。
なお、これとは別に、1947年から1948年にかけて、日本の内閣総理大臣管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」（委員長及び委員は認証官）が存在した。（当初は準備期間を経て正式な「人事委員会」へ移行すると法律で規定されていたが、地方自治体の人事委員会との混同を避けるためか予定を変え「人事院」として正式発足したため、「臨時」の冠されない国の組織としての「人事委員会」は実現しなかった。）

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/19/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事異動

人事異動（じんじいどう、change in personnel）とは、組織の中で職員の配置・地位を変えること。新規採用や退職もこの一環であるため、本来なら年間を通じて行なわれ得るものであるが、日本国内では3月末を中心に多くの大企業や官公庁・学校などで実施される。
組織には退職・採用による人の出入りがあるのは当然であるが、それ以外にも定期的または随時、組織内の年齢的・地位的アンバランスを解消するために、組織を構成する職員を適切な位置に配置し直すことが必要になる。
同一職場への在籍があまり長いと、作業や業務のマンネリ化・後進育成の停滞・取引先との癒着・何らかの権限の独占による私的利益への誤用といった問題が起こるため、人事異動にはこうした事態を予防・回避する目的もある。また、職場によってはその業務が肉体面・精神面において極端にハードである場合、数年単位で人を入れ替えるという用途もある。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/18/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事院

colspan="2" 人事院
colspan="2" 人事院会議
江利川毅
江利川毅、原恒雄、篠塚英子
colspan="2" 事務総局
事務総長
出合均
内部部局
官房部局（総務課、企画法制課、人事課及び会計課）、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局
その他の組織
公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所（全国9ヶ所）、公平委員会、苦情審査委員会、災害補償審査委員会
colspan="2" 審査会等
colspan="2" 国家公務員倫理審査会、交流審査会
colspan="2" 概要
所在地
東京都千代田区霞が関1-2-3
職員の定員
691人うち12人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員。（2007年（平成19年）4月1日施行）

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/17/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事院規則

人事院規則（じんじいんきそく）とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。国家公務員法第16条により、人事院は、その所掌事務について、国家公務員法その他の法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができる。これに基づき、国家公務員法は具体的な定めを多く人事院規則に委ねている。だが、上のような委任は白紙委任に等しいといわれる部分があり、国会中心立法原則（日本国憲法41条）と官吏事務準則法定主義（憲法73条4号）に違反するとの指摘も多い。
人事院規則の制定・改廃は官報で公布される（国家公務員法第16条第2項）。
人事院規則の施行細目については，人事院指令及び人事院細則が定める。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/09/09/13/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事院 (日本)

『人事院』より : 人事院（じんじいん）は、日本における国の機関のひとつで、内閣_(日本) 内閣の所轄の下に設けられた中央人事行政機関である。3名の人事官をもって構成される合議制の機関で、国家公務員の人事に関する事務を掌理し、その権限は人事行政の公平を保つために内閣から独立して行使することができる。
人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された特殊の合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/07/07/23/06、URL: http://ja.wikipedia.org/

人事・恩給局

総務省人事・恩給局（じんじ・おんきゅうきょく）は、総務省の内部部局の一つ。
国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務
国家公務員法第二章に規定する中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務の補佐
国家公務員の退職手当制度に関する事務
特別職の国家公務員の給与制度に関すること。
前各号に掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
恩給制度に関する企画及び立案に関する事務
恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関する事務
国会議員の互助年金及び互助一時金を受ける権利の裁定並びにこれらの支給及び負担に関する事務

『フリー百科事典ウィキペディア日本語版』 2006/05/05/04/06、URL: http://ja.wikipedia.org/